2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
私、皆さんからいただいて、下にクレジットしていますけれども、平成二十三年五月二十三日財理第二一九九号じゃないんですか。これは皆さんからいただいたんですよ。これって、それから四年後に出たものですか。
私、皆さんからいただいて、下にクレジットしていますけれども、平成二十三年五月二十三日財理第二一九九号じゃないんですか。これは皆さんからいただいたんですよ。これって、それから四年後に出たものですか。
それを、去年の三月三十一日に国二企、企画第一係から出しておるのですが、これは大蔵省理財局長が財理第千九百八十五号で四十七年の三月三十一日付で出していますね、これは百分の六になっているんでしょう。百分の八をさらに百分の六に下げている。百分の六でこれを計算しかえたらまだ安くなりますよ。百分の八を百分の六に下げたという根拠は何ですか。
下総の面積がどの程度二十二億に見合うかという点は大蔵省の財理局で検討しております、こうお答えになりました。そうしてさらに下総御料牧場は四百三十九・七町歩あります。空港に必要な敷地は二百四十三町歩です。それに今後の見通しとしてアプローチ・ライトあるいは保安施設用地として御料牧場の残地で必要とする面積が八十一・二、それから代替地とする部分が百町歩です。
○田川委員 先ほどあなたは、サイエンスランド株式会社設立にあたって、有価証券に関する届け出が理財局のほうにあったということでありますが、私の手元の資料によりますと、関財理第三六五〇号昭和三十九年三月十五日付で、株式会社サイエンスランド発起人総代長沼弘毅殿として、関東財務局長向井正文氏から届け出を受けたということを出しておりますが、この点についてお聞きになっておられるかどうか、お伺いしたい。
○荒木説明員 コーポレーシヨンという人格者が、その所有する財理を処分することは、人格者としてなし得ることでございましてその処分をいたしますにあたつて、コーポレーシヨンがかつてにやるということ自体がよろしくないから、運輸大臣の認可を受けてやるということでありまして、その点に関しましても憲法に抵触する点は全然ないと信じておるのでございます。